>> 納豆インタビューのメニューに戻る このインタビューは、大豆食品データベース／グレインネットに 掲載されています。( http://www.grainnet.ne.jp ) グレインネットインタビュー 食品産業新聞社 代表取締役社長／石井勉さん インタビュアー：八木沢雅弓 今日は食品産業新聞社社長、石井勉さんにいろいろとお話を伺ってきました。 雅弓：まず最初に食品産業新聞さんでは主にどのような分野のお仕事をされているのかお聞かせください。 石井さん：幅広い食品の中から主に加工食品の分野と大豆、米麦、畜産など原料のニュースを報道しています。しょう油、味噌、カレーなどの調味料から酒類飲料、食品機械まで幅広くカバーしています。 雅弓：ターゲットと言いますか読者層はどのような方になるのでしょうか。 石井さん：読者は、食品産業のメーカー、卸や小売店の流通などの方々が中心になります。 雅弓：食品産業新聞さんは業界に特化した新聞ですが、どのようなことを新聞にお書きになっているのですか？ 石井さん：メーカーや流通の様々な動きや商品を紹介したり、売れ筋、、たとえば、従来高級な物が売れていたんですよ。今はとにかく安いものが売れてますね。私たちはそういう世の中のトレンドも解説記事にしてオピニオンの役割も荷っています。 雅弓：流行に敏感ではないといけないんですね。 石井さん：メーカーも時代の流れに合わせて動いていますからね。年に１０〜２０の新商品を展開、発売するのが当たり前になっているし新しい市場をつくっている。たとえばお茶です。昔はお茶を買うというのは信じられなかったんですね。ただだった。そのため当初はお茶にお金を払うということに抵抗もあったんですが、メーカーがいろいろ試行錯誤してひとつのマーケットとしてお茶の市場を作り上げたんです。このような事でも記者はただ出来事を書くのではなく、常に先を見て流れを読んでそれを記事にしていくことが大切なんです。 雅弓：私にとってお茶は買って飲むことが当然のように思っていたので、そのようないきさつがあったなんて驚きですね。 石井さん：いろいろなトレンドををいち早く紙面で紹介してるんですよ。農林水産省、財務省、厚生労働省などの役所が業界を行政指導する動きも、業界にとっては重要なニュースになりますしね。農水の記者クラブには常時７〜８人の記者が待機していてニュースを取っています。それから、メーカーの売れ行き、出荷状況、卸の取引、価格の乱れなどを記者が分析したものを独自のオピニオン記事として出しています。記者の解説した記事は新聞社としての特色を出すための重要な部分なので、データを分析した記事や数字の変化を分かりやすく解説しています。 雅弓：そうした記事が一番ためになっているんですね。 雅弓：会社の概要について教えていただけますか？ 石井さん：１９５１年に会社を設立しました。新聞はブランケット版を週に２回。ほかに日刊の通信誌として、大豆油糧日報・米麦日報・畜産日報・酒類飲料日報・冷食日報の５誌を発行しています。系列会社で、居酒屋やレストランを対象にした外食産業新聞を月３回、また外食日報も発行しています。このうち大豆油糧日報・米麦日報・畜産日報の３つは原料を扱っています。相場のたつ商品を報道している。ですから原料から消費者の口に入る外食までトータルで見ているということですね。他に、年鑑として食品産業年鑑・味噌醤油年鑑。月刊誌を３つ、米の小売店向けに『米と流通』。麺業界向けに『麺業界』。調理師、学校給食、産業給食向けに『メニューアイディア』を発行しています。 雅弓：とっても広い分野を扱っているのですね。食品業界といえば、最近BSE（狂牛病）などで騒がれていますが、どんな変化が見られましたか？ 石井さん：BSE問題で牛肉の売り上げが落ちましたね、だからといって全く肉を食べなくなるわけではないじゃないですか。牛は食べないけど、豚、鶏を食べたり、安全な地域の牛にしたり、こういった事を調べたらおもしろいんですよ。そして記事にして業界に提供します。 雅弓：三大紙に代表される一般紙と食品産業新聞さんのような業界新聞の違いはどこにあるのでしょうか？ 石井さん：取材方法についてはあまり変わりはないんですが普通の記事では売れませんね。担当記者を細かく配置してよく勉強して深く掘り下げた記事を書くようにしています。たまにそれぞれ担当分野の商品を持ち寄って解説つきの社内セミナーなどもやりたいですんね。 雅弓：週に２回も業界のニュースをまとめて新聞として出すのは大変なのではないですか？普通の新聞のように毎日大きなニュースが入ってくるわけではないような気がするのですが。 石井さん：そんなことはないですよ。業界は常に動いていますからね。それを素直に書けばいいんですよ。少し前にあった大きな事件としてはＯ−157や雪印、狂牛病などの問題がありましたが、それをオピニオン記事として書きましたし、役所のニュースであればただ流すのではなく、記者としての批判精神を持って書くように言っています。 後半へ